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さぷりぶ不動産 なるほどコラム 「住まいは人が主役」の話 「住」という字は「人」が「主」と書きます。「住まい」よりも「人」が主役の暮らしのために...。

《第7話》「最新の住宅購入法〈前編〉」

「マイホームを買う」というと、「うらやましい」とか「ついに城を構えるんだね」などと羨望の目で見られ一躍話題の中心人物に!そんな状況も昔の話となり、現在では「家賃並みの支払いで買えるのならマイホームの方がいいや」というように、さほど重大な決心を必要としないで家が持てるようになってきました。でもこれって単に「家が持ちやすい時代になった」ということなのでしょうか?今回は、「いまどきのマイホームの買い方」について、ちょっと“からい”話をしましょう。
マイホームが気軽に買える時代へ
マイホームが気軽に買える時代へ

イラスト 今から15〜16年前の「バブル」の頃は、「好景気」と「見通しの明るさ」によって、急速にマイホームの需要が伸びました。「連日の株価の更新」や「終身雇用制度」、「他社からの引き抜き」など、そんな言葉たちも庶民の住宅購入意欲をあおる手助けとなりました。その後、バブル崩壊や経済の悪化、長期に渡る景気の低迷と、マイホームを取り巻く状況は一変…。

当然、住宅購入意欲は低下し「家が売れにくい時代」に突入。住宅販売業者はもちろんですが、家が売れなくて困るのは「国」です。
消費税や登録免許税、住宅販売業者からの法人税等、国の税収とマイホームとは密接な関係にあるからです。そこで、国は少しでも住宅が買いやすく、業者が売りやすくするためにいろいろと対策を講じました。

まずは「住宅ローンの金利の低減」に始まり、頭金を不要にできる「全額融資の実施」、所得税の戻り分を増やす「大型減税制度の導入」。さらには購入資金を親からもらいやすくする「贈与時の非課税枠の拡大(最近ではなんと3500万円までのマイホーム資金の贈与が可能になり、アパート等の事業用の不動産でも2500万円までは贈与金を資金に充てられるのです)」など。

そんな苦肉の策が効を奏してか、ここ何年かはある程度の需要は維持されているようです。実際は住宅販売業者の企業努力も大きいのですが、実はこんな歴史や背景があり「マイホームが家賃並みの支払いで気軽に買える現状」ができあがっているのです。

マイホームに対する自己責任
マイホームに対する自己責任

イラスト 「家が持ちやすい時代」になったのと同時に新たな問題も生じています。それは、「マイホームに対する自己責任の欠落」です。家賃並みの支払いで家が持てるという状況は結果的に、従来と比べて割合収入の少ない層や低年齢層による住宅購入を増やすことになったのです。

所得の低い方や若年層の住宅購入を否定するつもりは毛頭ありませんが、一般的に賃貸住宅や親元に住んでいる場合には、いつでも引越しができるので、自分の住まいに対する思い入れや責任感はさほど強くはありません。したがって、マイホームを持っても自己管理ができなかったり、近所付き合いや町内会への参加をしなかったりと、以前からの住人との間に摩擦が生じやすくなってきているのです。

特に責任感の希薄さが感じられるのは「管理費や修繕積立金、そして住宅ローンや固定資産税等の滞納者の増加」でしょう。ここ10年位の間にマイホームを購入した人は、それ以前に購入した人と比べて何らかの有利性があったはずです。当然、住宅費の滞納を「バブル崩壊のせい」にすることはできないのです。一見個人的な問題に思える住宅費の滞納ですが、管理費や積立金等はマンションの管理運営に直接影響し、何より住宅ローンの場合は、滞納の先に「競売」が控えています。もしお隣のお宅が競売になり相場を大きく下回る価格で落札されたとしたら、自分の家へも何らかの影響があるはずですし、マンションの場合は特にそれは明確な形となって表れるでしょう。

こんな現状だからこそ、今、住宅の購入を考えている方々にお伝えしたいのは、「何を買うか?(物件)の前にどう買うか?(購入計画)を考えましょう!」ということなのです。

次回は…

「最新の住宅購入法〈後編〉」についてです。